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by vexmvim1vi

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 22日午後2時ごろ、群馬県高崎市の陸上自衛隊吉井弾薬支処で、隊員が対戦車用ミサイル「79式対舟艇対戦車誘導弾」(全長157センチ、直径15センチ、重さ33キロ)を点検中、突然ミサイルが発射し、施設の壁を突き破って約5メートル先の土手にぶつかった。ミサイルはさく裂せず、隊員にけがはなかった。外部への影響もないという。陸自などが誤発射の原因を調べている。

 防衛省陸上幕僚監部によると、このミサイルは戦車や船などを標的に使われる。正常に作動するかどうかを点検するため、隊員2人が保管用の容器から取り出して作業していたところ、1発が突然、飛んだという。加速度などが足りなかったため爆発しなかったとみられる。

 本来、発射の際には筒状の装置に入れて通電させるが、電流が過大に流れると、本体だけでも飛ぶことがあるという。陸自トップの火箱芳文・陸上幕僚長は22日の会見で「極めて不適切。大変申し訳ない」と陳謝した。

 現場はJR高崎駅から約5.5キロ離れた農村地域。消防車両やパトカー、ヘリコプターなどが集まり騒然となった。近くに住む女性(76)は「40年以上住んでいるが、これまで危ないと思ったことはなかった。実際に事故が起きると怖い」。男性(70)は「遠くで銃を撃つような音には慣れているが、今日は少し大きい音がしたので、変だなと感じた」と話した。【樋岡徹也、角田直哉】

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by vexmvim1vi | 2010-04-24 12:40
 地震や津波、台風などの災害発生時に、その内容が命を左右することもある防災情報。しかし、科学が進んだとはいえ、すべての災害を正確に予測することは不可能だ。来るべき災害を小さく見積もって予測したことで被害を増大させるような結果になることは防がなければならないが、逆に大きく予想しすぎると「オオカミ少年」との烙印(らくいん)を押されかねない。危険を伝えられる側は常に「正しい」情報を求めるが、その受け取り方次第では想像外の被害を出してしまう危険性もある。防災情報はどのようにあるべきなのだろうか。(豊吉広英)

 ■「最後は“エイヤッ”の理解も…」努力の果てに越えられぬ“壁”

 「今の技術で最善を尽くした結果だったと思う」

 日本の防災情報発信基地でもある東京・大手町の気象庁。4月1日付の異動で地震津波監視課のトップとなった横山博文課長は、同課が1カ月半ほど前に直面した“騒動”をあらためてこう振り返る。

 2月27日に南米チリで発生した巨大地震。それは翌28日に、約1万7000キロ離れた日本へ「津波」という形で襲いかかった。

 気象庁は当初、予測される津波を「高さ1メートルぐらい」としたが、その後「高いところで3メートル以上の津波が予測される」と判断。17年ぶり4回目となる「大津波警報」を出した。

 しかし、実際に観測された津波は最大でも1・2メートル。当時の地震津波監視課長が「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪し、話題になったことは記憶に新しい。

 もっとも、この謝罪には各方面から「謝ることはない」との声が相次いだ。横山課長も「災害をもたらす可能性のあるものを予想する際、小さく予想してはずす訳にはいかない。安全を考えれば大きめの予想をせざるを得ない」と、当時の判断を支持する。

 気象庁も手をこまねいている訳ではない。今回の津波を受け、遠地津波予測システムの改良に乗り出し、精度向上に努めている。

 現在、気象庁では海外で地震が発生すると、地震の震源地や規模(マグニチュード=M)、断層の状態などを推定しながら、津波のシミュレーションモデルを作成。いつ、どのような規模で津波が日本に到達するかを予測している。

 改良後は、津波シミュレーションのモデルを現在の260通りから1280通りへと約5倍に増強。さらに、実際に発生している津波の情報をより多く取り込むため、日本へ津波が向かってくる間に津波を観測する地点を、現在の12地点から99地点へと約8倍に増やす予定だ。新システムは来年度中に運用を始めるという。

 ただ、それでも正確な予測をするのは困難だ。

 地震津波監視課は「地震発生場所の地殻変動と、マグニチュードが正確に把握できれば極めて精密な予測ができるが、地殻変動が起きているのは海の底だし、マグニチュードも判断が難しい。そこが、津波予測の本質的な難しさ」という。

 「最後は“エイヤッ”で(予測を)決めざるを得ない時もある」

 横山課長は現場の裏側をこう語る。

 ■「小さな津波しかこない」実際にあった気象庁の“オオカミ少年”化

 しかし、こうした現場の努力や苦悩も、受け入れられなければ意味がない。

 大津波警報が発表され、避難指示や避難勧告が発令された36市町村の住民に内閣府などがアンケートを行ったところ、「指示や勧告通り避難した」と答えたのは、わずか37・5%にとどまった。

 なぜ避難しないのか。

 アンケートによると、避難しなかった住民の約半数(52・7%)が「津波により、浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と回答している。

 一方、見逃せないのが、避難しなかった住民のうち19・2%は「他地域に到達した津波が大きくなかったので避難の必要はない」と答え、「大津波警報だったが、3メートルより小さな津波しかこないと思った」との回答も16・5%あったことだ。

 これは、全体の4割弱が、警報を出した気象庁を“オオカミ少年”扱いしていたということになる。

 防災情報に聞く耳さえもたない住民もいる。津波当日の2月28日は、各地の海岸で津波に乗ろうとするサーファーの姿があった。

 こうした状況に「歯がゆさを感じる」と横山課長。「津波は、台風や大雨のように、毎年何回もやってくるわけじゃない。危険性を理解してもらっていない。情報を分かりやすくしつつ、事前の理解を深めてもらうことが大事になってくるのだろうが…」と苦悩を深める。

 ■防災情報は“一元化” 重い「気象庁発表」の意味

 では、毎年訪れる台風や大雨などでは、適切な情報発信が行われているのだろうか。

 「私たちは、特に意識して大きく予想しようと考えているわけではない」と話すのは気象庁予報課の村中明課長だ。

 気象庁は昭和34年から、物理学の方程式により風や気温などの時間変化をコンピューターで計算、将来の大気の状態を予測する「数値予報」を行っており、その精度は年々高まっている。村中課長は「大雨の予報などは、地震や津波のような不確定要素は少ない。データは過去のものという数値予報の宿命があり、そこの誤差を修正する必要はあるが、天気を熟知すればするほど、人による予報の違いはなくなっていく」と説明する。

 もっとも、意図的な情報が入ってこないわけではない。

 昨年10月、気象庁で行われた予報業務許可事業者に対する台風解析の技術や予測の技術などについての講習会では「早い段階で台風が温帯低気圧になったと発表すると、台風並みの災害が起きる可能性があっても注意がそがれ、防災対応に支障が出ることがある」として、事実上台風から温帯低気圧に変えるタイミングを計っていることを認めている。

 防災情報については、気象庁による「一元化」が原則とされており、民間気象会社は、気象庁の情報に疑問を感じても従わざるを得ない。ゆえに一部民間気象情報会社からは「事実を曲げて発表すべきではない」「科学的に正しい情報を出すべきだ」との声が挙がった。

 これについて村中課長は「台風から温帯低気圧に移行するまでには何時間もかかる。その枠内でやっており、意図的に遅らせていると取られるのは心外だ」と反論。さらに「判断が遅いという意見があるかもしれないが、リアルタイムで台風に向かい合っている中、いつ温帯低気圧になったかを即座に出すことに、どれほどの意味があるのか」と指摘する。

 一方で「もう少し、きめ細かい情報を出す必要があるのかも」と反省の弁も。

 「『気象庁発表』というクレジットの意味は『正確な情報である』というところにある。それは、常に現在の技術の中で最も正しいと思える情報を提供していくということだ」

 ■「正確」「外れた」の論議越え、伝えるべきは「方向性」

 「人はどうしても『イエスかノーか』『白か黒か』という判断をつけたがる」

 民間気象情報会社「ウェザーマップ」(本社・東京)社長で、TBSでも気象解説を行う森田正光さんは、津波や台風など防災情報に対し正確な予報を求めるのは「人の世の常」だという。

 ただ、「科学には限界があることを、みんなが認識しなければならない」とも主張する。「仮に予報が“オオカミ少年”になっても、結局命がかかるもの。その方向で外れるのはしょうがない、というのはあると思う」

 常に正しいことばかりではないという防災情報。では、どのように発信して、危険を防げばいいのか。

 東京大学総合防災情報研究センターのセンター長を務める田中淳教授は「大事なのは、災害がもたらす危険性のベクトルを示すことだ」という。

 「災害時に、自分に迫っている危険の度合いがどれくらいなのか。現在危険性は高まっているのか、低くなっているのか。そうした分かりやすい情報を、気象庁はもっと出す必要があるのではないか」

 さらに、情報の発信を考える上では「常に“災害弱者”の存在を考えていなければならない」という。

 高齢者や子供のように体力のない人はもちろん、必要な情報が受け取れていない“災害弱者”もいる。

 「避難などの指示に従わなかった人に対し、『災害を軽視している』というのは簡単。ただ、彼らに判断できるだけの情報があったのだろうか、ということも考えなければいけない」

 そのためにも、気象庁が出す情報を、分かりやすく“翻訳”し、伝えるのが「災害発生地の各自治体とマスコミの役割」と田中教授は指摘する。

 「広く見れば、自らの命は自ら守っていかなければならない」と強調する田中教授。その上で「では、どのように守るべきか。気象庁は防災情報を出す際、その行動の目安や指針を出すべきだし、防災情報に携わる関係者は、普段からその情報の送り方を考えていく必要がある」と訴える。

 森田さんも言う。

 「防災情報といっても、数値予報は今やコンピューターがやってくれる。人がやるべきこと。それは『判断』をすることだと思う。災害が起きたとき、一人一人どのような判断ができるのか。われわれ情報を伝えるメディアがやるべきことは、判断ができない人を手助けしていくことだ」

 「当たった」「外れた」に一喜一憂しない、本質的な防災情報の論議が、いま求められている。

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by vexmvim1vi | 2010-04-21 19:30
 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】山崎直子さん(39)ら日米7人が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」は19日未明(日本時間同日午後)、帰還に向け最終準備を進めた。早ければ19日午前8時48分(同午後9時48分)にフロリダ州のケネディ宇宙センターに着陸する。
 米航空宇宙局(NASA)によると、大気圏突入に際し、機体に問題はない。しかし、同センター周辺で雨が降る恐れがあり、天候条件が合わなければ、着陸を1日延期する可能性もある。 

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by vexmvim1vi | 2010-04-19 22:10
 織田信長が今川義元を破った桶狭間の戦い(1560年)から450年を機に、地元団体の発案で始まった信長と義元の銅像制作が、大詰めを迎えている。手がけているのは、地元の彫刻家で日展会員、工藤潔さん(68)。時代考証にもこだわった大作は今月下旬に完成する見通しで、名古屋市緑区桶狭間の古戦場跡地の公園に据え付けられる。

 郷土史跡のPRを続ける市民団体「桶狭間古戦場保存会」が08年10月、「地元で半永久的に残る作品を」と、工藤さんに像の制作を依頼した。工藤さんは合戦に挑む2人にふさわしい姿を探し求め、全国で肖像画や木像などを見て回った。さらに、甲冑(かっちゅう)の専門家に話を聞き、27歳の信長と42歳の義元のイメージを固めていき、昨年6月、制作に取りかかった。

 間もなく完成する2体は、信長が長いヤリを構えて前へ踏み出そうとする立像。義元は「海道一の弓取り」の異名にふさわしく、長弓と軍扇を持ち、周囲を見下ろすような座像だ。岡崎市の石切り場から掘り出した重さ5〜6トンの岩の上に設置する。

 信長のヤリと義元の弓の先端をたどると「∞」(無限大)を表し、地元の長い歴史をイメージしている。保存会の調査では、義元の銅像は全国にも例がないという。

 装具の一つ一つにもこだわり、郷土史家らとの議論を重ねた工藤さん。「天下統一を目指す信長の気迫と、武人としても名高かった義元の高貴さを表せた」と話している。【山田一晶】

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by vexmvim1vi | 2010-04-12 22:21
 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士(39)ら日米の7人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」が5日午前6時21分(日本時間午後7時21分)、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。米航空宇宙局(NASA)によると、ディスカバリーは約9分後に予定された高度で主エンジンを停止し、打ち上げは成功した。

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 山崎さんは初の宇宙飛行で、日本人の女性飛行士は向井千秋さん(57)=宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙医学生物学研究室長=以来2人目。今回のミッションでは物資移送責任者(ロードマスター)として、実験装置や補給物資など約6トンの積み荷を運ぶ責任を負う。

 ディスカバリーは日本時間7日夕、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキング。ISSに長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が山崎さんを出迎える。日本人2人が同時に宇宙に滞在するのは史上初めてだ。

 シャトルはあと3回の打ち上げで退役することが決まっており、山崎さんは日本人最後の搭乗者となる。92年に毛利衛さん(62)が搭乗して以来、山崎さんを含め計7人の日本人がシャトルで宇宙へ旅立った。シャトルの退役後、日本の有人宇宙活動はロシアのソユーズ宇宙船を利用して続行する。

 ディスカバリーは日本時間18日夜に地球に帰還する予定だ。

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by vexmvim1vi | 2010-04-07 22:34
 兵庫県庁と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に薬莢(やっきょう)やカッターナイフの刃を同封した脅迫状が送付されていたことが26日、兵庫県警への取材でわかった。朝鮮学校を高校無償化の対象とするかの問題をめぐる対応への抗議とみられ、県警は脅迫容疑などで捜査している。

 県庁では23日に職員が封書を開封したところ、薬莢1個と井戸知事にあてた脅迫状が同封されていた。朝鮮学校を無償化から除外するとした政府方針を批判した同県の井戸敏三知事に対する抗議などが書かれていたという。

 また、垂水署によると、神戸朝鮮高級学校にも同日封書が届き、中に脅迫状と約10センチのカッターナイフの刃が同封されていたという。

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