サラリーマンの私の仕事や日常を綴ったブログです。


by vexmvim1vi
 南極海で調査捕鯨活動中の日本船に不法侵入し、身柄を拘束されてから26日目。日本に移送された「シー・シェパード(SS)」メンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が12日、逮捕された。日本の関係当局は刑事手続き開始にあたり、協議を重ね逮捕が必要と判断したが、今シーズンもSSの妨害で調査捕鯨量は予定を下回るのは確実。メンバーを逮捕したものの、捕鯨関係者からは「現状のままでは来シーズンも同じことが繰り返される」との声が早くもあがっている。

  [フォト]第2昭南丸が接岸 シーシェパード船長逮捕劇

 ■「連れてきたからには…」

 ベスーン容疑者が身柄を拘束された2月15日。東京・霞が関の農林水産省3階の大臣室前で、水産庁幹部との協議を終えた赤松広隆農水相は「日本に連れ戻し、海上保安庁に取り調べを委ねる」と高揚した表情で声に力を込めた。

 赤松農水相の方針表明は、海保への事前連絡はなく戸惑いが広がった。しかし、海保幹部は「この時点で流れはできた」と決意を固め直後から官邸を中心に海保、水産庁、外務省、法務検察などの関係当局が刑事手続きについて協議に入った。「度重なる暴力行為に世論は厳しい。わざわざ連れてきて逮捕しないのはいかがか」との意見で一致し、3月上旬には、艦船侵入容疑での逮捕の方針が固まった。

 ■「妨害は大成功」

 今回、公海上の日本船に不法に乗り込んできた不審者を、初めて逮捕したという意義はあるが、昨年12月中旬から始まった妨害活動で、調査捕鯨船団の活動は大幅に予定を変更せざるを得なかった。

 日本の調査捕鯨船団は昨年11月中旬に出発。同12月中旬に南極海に到着し、国際捕鯨委員会(IWC)の6つの管理区域のうち、4区域で捕鯨活動を始めた。最大では約千頭まで捕鯨枠があるが、これまで最大実績は2007(平成19)年の約850頭。

 日本鯨類研究所は「活動開始当初からSSの妨害があり、それぞれの区域で決めていた捕鯨量は、予定より下回っているのは確実」と実情を明かす。

 実際、SSのワトソン代表は先月26日、今シーズンの妨害活動について「大成功だった」との声明を出して活動終了を表明している。一方、捕鯨関係者は「SS活動家を一人逮捕しても、このままでは抗議活動が減ることはありえないだろう」との声があがっている。

【関連記事】
過去に船舶事故、死者も ベスーン容疑者 シー・シェパード逮捕
「気掛かり」と家族 SS、豪政府などに支援求める
ベスーン容疑者、日本船侵入を認める シー・シェパード逮捕
海保、警視庁が“厳戒態勢” シー・シェパード逮捕 
シーシェパード逮捕「被害者を逮捕した」とSS代表が非難

看護師、傷害容疑で逮捕=入院患者の肋骨折る−兵庫県警(時事通信)
<3人死亡事故>センターラインはみ出た可能性 名古屋(毎日新聞)
<JT>火不要の無煙たばこ、まず都内限定で5月に発売(毎日新聞)
札幌ホーム火災 未明の惨事、誘導難しく(毎日新聞)
<医療費回収不能>小樽市職員が自費で補てんへ(毎日新聞)
[PR]
# by vexmvim1vi | 2010-03-20 15:43
 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、この施設は民家を改築して開業する際、建築基準法で定められた建物の用途変更の確認申請手続きをしていなかった疑いのあることが15日分かった。グループホームの場合、用途変更に伴い、準耐火性の壁などを使用しなければならず、市は近く立ち入り検査する方針。

 市などによると、同施設は、運営する介護福祉会社「みらい25」(札幌市中央区、谷口道徳社長)が2世帯住宅だった民家を05年12月に買い取って一部改築し、グループホームとして開業した。

 建築基準法では、グループホームは「寄宿舎」に当たり、「住宅」から用途変更する際は、確認申請を出す必要があった。しかし、市建築安全推進課が当時の資料を調べたところ、申請書類が見つからなかったという。

 市によると、「寄宿舎」に用途変更した場合、準耐火性の壁や誘導灯を設置する義務が発生する。通常は用途変更の確認申請を受けて市が実際に設置されているかどうかチェックする。

 また、道や市によると、グループホームが認可を受ける場合、居室の広さや職員数が基準を満たしているかなどの審査が必要。建物の図面も提出するが、用途変更の手続きの有無自体は確認しないという。

 市建築安全推進課は「用途変更の手続きをしなかったことは建築基準法に違反する。今後、準耐火性の壁が設置されていたのかなどについて調査したい」と話している。

 同施設は木造2階建て延べ248平方メートル。1階に個室6室や居間、浴室など、2階に個室4室と物置などがあった。

 同施設は、消防法で義務付けられている消火器などの点検報告を06年8月を最後に行っていなかったほか、消火・通報などのマニュアル(消防計画)を提出せず、市消防局が2回にわたって行政指導していたことが判明している。

【久野華代、金子淳】

【関連ニュース】
札幌7人焼死:介護中に出火か 2人の身元確認
厚労省:グループホーム防火体制の徹底、全自治体に通知
札幌7人焼死:現場前で家族が献花
火災:住宅全焼、1人死亡 大阪・茨木
札幌ホーム火災:居間のストーブから洗濯物に引火か

<日米密約>非核三原則の法制化要望書…被爆者5団体送付(毎日新聞)
高校無償化法案が衆院通過=子ども手当法案も(時事通信)
中2自殺 兆候、どこにあった スキー教室楽しむ/板書丁寧にうつす(産経新聞)
衆院選無効訴訟で5例目判決へ=格差2.3倍、違憲と主張−東京高裁(時事通信)
局長級が定期協議=分野別「ホットライン」も−連携強化へ、日韓警察が合意(時事通信)
[PR]
# by vexmvim1vi | 2010-03-18 18:54
 日本教職員組合(日教組)の中村譲委員長は15日、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に対する北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件について、「組合による政治資金規正法違反と教育の政治的中立性は別問題。教職員組合の政治活動が許されないとの議論はまったく誤り」として、日教組の政治活動は正当だと強調した。

 同日、東京都内で開かれた日教組の臨時大会で発言した。

 中村委員長は、北教組が強制捜査を受けたことについては、「大変残念。法令順守の徹底を図る必要がある」とした。ただ、教育公務員特例法を改正して教員の政治活動に罰則規定を設けるべきだとの議論が国会などである点については、「教育に政治的中立性が求められるのは当然だが、罰則規定を設けるのは、(世界人権宣言などの)国際的な常識などを無視した時代錯誤の考え」と批判した。

柔道整復療養費、請求方法の統一などを提言―国保中央会(医療介護CBニュース)
「友達の口から血が流れ…」加藤被告が運転するトラックにはねられた女性、証言台へ(産経新聞)
療養中の妻放置・衰弱死させた自衛官を懲戒免職(読売新聞)
子宮頸がん ワクチンで予防実現 高額費用…公費助成求める声(産経新聞)
倒壊鎌倉大銀杏「回復は不可能」 県が撤去打診、輪切りで保存を要請(産経新聞)
[PR]
# by vexmvim1vi | 2010-03-17 04:08
【疑惑の濁流】

 システム開発業界の“サラブレッド”が、巨額の粉飾決算容疑で摘発された。コンピューターメーカー大手の日本IBMと野村総合研究所の共同出資で誕生した「ニイウスコー」(東京都中央区)。逮捕・起訴された元会長は約10年で売上高800億円企業に急成長させた“敏腕”だったが、経営が下降線をたどるようになると、粉飾工作をトップダウンで下していたとされる。日本IBMの巨大な影も事件を覆っており、粉飾疑惑は拡大の様相を呈している。(花房壮)

■「新経営陣は私を…」

 受話器の向こう側から漏れてくる男性の声は、怒気を含んでいた。

 「粉飾決算の認識もないし、指示を出したことは一切ない。新経営陣が私をおとしめようとしている」

 「新経営陣側の調査委員会は、報告書の中で、682億円の粉飾決算が行われたと指摘しているが、その数字の根拠が全くわからない」

 平成21年10月。産経新聞の複数回にわたる電話取材に対し、粉飾決算への関与が取りざたされていたニイウスコー元会長の末貞郁夫容疑者(62)=横浜市青葉区=はこう疑惑をきっっぱりと否定していた。

 それから5カ月後の今年2月11日。末貞容疑者は同社元副会長の大村紘一容疑者(68)=神奈川県藤沢市=とともに、横浜地検特別刑事部に証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで逮捕された。

 逮捕容疑は、平成18年6月期連結決算について、商品を動かさずに伝票上だけで売買したことにする「循環取引」などを繰り返し、売上高約772億円、経常利益約57億円と記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した−というものだった。

 経営陣のナンバーワン、2が主導したほか、赤字を黒字に偽装するという決算書の「赤黒転換」の悪質性を重視した同地検と証券取引等監視委員会が、強制捜査に踏み切ったのである。

 ニイウスコーをめぐっては、20年4月に東京地裁に民事再生法適用を申請した。その際、新経営陣は19年6月期までの5年間の連結決算で計56の不正取引があり、粉飾額が682億円に上ると発表していた。

 監視委も巨額粉飾決算の疑いがあるとみて調査に乗り出していた。疑惑浮上から換算すれば、事件化は2年近くの時間を要したのだ。

 末貞容疑者は逮捕当初、容疑を否認していたが、数日後には「部下に粉飾の手口を指示した」と認めたのである。具体的には、社内会議などで、ホワイトボード上に約30社の取引先や仲介会社の名前を末貞容疑者自らが書き込み、粉飾決算手口である循環取引について指示していたという。

 「容疑を認めるのは時間の問題だった。末貞容疑者が粉飾工作を指示した決定的な資料をすでに部下から押収していたのだから。言い逃れはできない」

 監視委幹部はそう言って余裕の表情を浮かべた。

■脱サラの星も…業績ピークは“下り坂の始まり”

 横浜地検は今月3日に2人を起訴するとともに、17年6月期連結決算でも循環取引で売上高を約121億円水増しした疑いで再逮捕した。17年、18年の2年間での水増し額は250億円に達し、巨額粉飾事件に発展したのである。

 末貞容疑者をはじめ、幹部の大半が日本IBM出身という毛並みの良さを誇るニイウスコーは、なぜ粉飾決算を繰り返し、経営陣のトップが逮捕されるという転落を軌跡をたどったのか。

 同社の創業者である末貞容疑者は昭和46年、慶応大学を卒業後、日本IBMに入社。金融機関営業本部などでキャリアを積んだ後、平成4年に金融機関向けのコンピューター機器を販売する「ニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ」(略称NIWS)を設立した。

 メガバンクを安定顧客に抱えた同社は14年に東証2部に、翌15年には東証1部への上場を果たした。設立10年強で年商も800億円のIT企業に成長し、牽引(けんいん)してきた末貞容疑者は脱サラの成功者として脚光を浴びた。

 しかし、業績のピークは“下り坂の始まり”でもあったようだ。

 同社は高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のITサービス事業にも食指をのばした。だが、初期投資がふくらむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し、全面撤退の辛酸をなめたのである。末貞容疑者は19年6月期決算で債務超過に転落した責任をとる形で経営から退いた。

■ノルマ成績優秀者には特別な“ご褒美”

 組織内部も疲弊していたようだ。

 「社の方針は末貞容疑者の独断で決められ、口を挟むことはできなかった」(関係者)という同社では、営業で厳しいノルマが課されていたという。

 業界関係者によると、成績優秀者は「ワンハンドレッド・パーセント・クラブ」と称する集まりへの加入が認められ、法外な報酬や海外旅行がご褒美で与えられたという。「ただ、成績が芳しくない“負け組”は人間扱いされないような状況で、社内の雰囲気は自慢できるものではなかったようだ」(同)。

 過度なノルマ主義で無理を重ねた経営スタイルが粉飾決算の風土をいつの間にか形成したのだろうか。

 別のIT関連会社幹部はこう話す。

 「IT業界では業績をよく見せるための循環取引は“商習慣”のようなもので、それほど罪悪感はないのかもしれない。数字を操作すれば、簡単に赤字が黒字になるわけだから。業績悪化で追いつめられた末貞容疑者も経営者が陥りがちな禁断の手段に手を出してしまったのではないか」

 だが、ニイウスコーの粉飾決算事件は新たな局面を迎えようとしている

■巨大な影…当局も不正取引の関与にメス

 今月4日午前。監視委の一団が東京都中央区の日本IBM本社を家宅捜索した。

 今回の粉飾事件の関連先として強制調査に乗り出したのである。

 業界の“ガリバー”への本格調査に、関係者は「ついに監視委が本丸に攻め込んだ」と口にしたが、市場関係者は「末貞容疑者の主導の構図は変わらない。不正取引の裏付けだろう」と慎重な見方を示す。

 押収資料の分析次第では新たな展開もあるのか。

 「否定はできないが、少なくとも中小零細企業では日本IBMから仕事をもらおうと、無理をしているところも少なくないようだ。ニイウスコーも日本IBMとの取引で数十億円の負債を抱え込んだという話もある。その損失を隠すために粉飾に手を染めた可能性は捨てきれない」

 市場関係者は、今回の粉飾決算事件の原因に日本IBMとの取引が絡んでいるとの見方を示した。

 日本IBMは強制調査に対し「全面的に協力する」とコメントしており、事件への関与の解明は始まったばかりだ。

 ただ、日本IBMをめぐっては、大阪地検と監視委が19年2月、取引先のITベンチャー企業「アイ・エックス・アイ」による証券取引法違反事件でも循環取引に関与した疑いがあるとして強制捜査を受けたことがある。それだけに、監視委幹部も「押収した資料をじっくり分析する必要がある」と本腰を入れた調査の必要性を口にする。

 捜査当局に容疑を認めたとされる末貞容疑者の口からは、ガリバー企業に関するどんな供述が吐露されているのか。IT業界関係者にとって、ニイウスコーの粉飾決算事件はしばらく目が離せそうにない。

 ■循環取引 複数の企業間で商品を実際には動かさずに伝票上だけで売買したように装い、架空の売り上げを計上する不正取引。新興市場では成長性が重要視されるため、IT企業の粉飾決算に悪用されるケースが少なくない。

【関連記事】
日本IBMを強制調査 システム会社粉飾関連で監視委
ニイウスコー事件 ワンマン元会長が主導か
粉飾決算でニイウスコー元会長らを逮捕へ 横浜地検
ニイウスコー 680億円粉飾で捜査へ
ライブドアと堀江被告が208億で和解 損害賠償請求訴訟 東京地裁
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

千葉大生殺害、男を追起訴=別の強盗致傷事件で6度目逮捕へ(時事通信)
<母殺害>容疑の58歳男を逮捕…岩手県警(毎日新聞)
老舗七味唐辛子に異物混入=「八幡屋礒五郎」、27万個回収−長野(時事通信)
ランの一瞬の美、写真で切り取る 資生堂名誉会長・福原氏写真展(産経新聞)
<阿久根市長>出席拒否続く 市議会空転(毎日新聞)
[PR]
# by vexmvim1vi | 2010-03-13 02:22
 4月5日に米スペースシャトルで国際宇宙ステーション(ISS)に向け初飛行する山崎直子さん(39)が10日、ヒューストンと宇宙航空研究開発機構の東京事務所を結んだテレビ電話で記者会見した。山崎さんは「打ち上げまで1カ月を切り、本当にいよいよだなという気持ちでいっぱい。宇宙飛行士に選ばれてから11年間の集大成として、立派にいい仕事ができたらよいと思う」と話した。 

【関連ニュース】
〔特集〕日本人宇宙飛行士の軌跡
【Off Time】再生-富士山測候所の今
〔写真特集〕太陽と月の神秘 日食
〔写真特集〕国際宇宙ステーション
〔写真特集〕宇宙の神秘 コズミックフォト

過去の雪渓崩落事故、データベース化…新潟大(読売新聞)
阿久根市元係長の未払い分給与、市側に支払命令(読売新聞)
<ホッキョクグマ>15万年前に祖先 地球環境の激変に適用(毎日新聞)
5歳餓死、虐待発覚恐れ祖父母に3年会わせず(読売新聞)
ミシュラン星付きレストラン 三つ星人気 一方、閉店二つ星も(産経新聞)
[PR]
# by vexmvim1vi | 2010-03-11 04:13